シティ、AIエージェントの損失は顧客負担に 流出時も
米シティバンクは2026年11月、オンライン利用規約に外部AIエージェントに関するセクションHを追加し、顧客のログイン情報を受け取ったエージェントの行動を、情報流出後も含めて顧客が承認したものとみなすとした。米PNCはエージェントへのパスワードやワンタイムパスコードの提供を禁じる新規約を公表した。
米シティバンクがオンラインバンキングの利用規約に「AIエージェント」条項を新設し、顧客が外部のAIエージェントに口座へのアクセスを任せた結果は、ログイン情報が流出した場合も含めて顧客の責任とした。シティのオンライン利用規約(Citi Online User Agreement)は「2026年11月改定」と表示されており、米テッククランチが11月18日に報じた。同日、米PNCもAIエージェントにパスワードやワンタイムパスコードを渡すことを禁じる新規約を公表した。

ポイント
- シティは、顧客のログイン情報を受け取った外部AIエージェントによるアクセスや取引をすべて顧客が承認したものとみなす。情報が後から流出しても同じである。
- シティ・オンラインやシティ・モバイル内でシティ自身が提供するAI機能は対象外だ。
- PNCはエージェントへのパスワード・ワンタイムパスコードの提供を禁じ、銀行が認めない限りエージェントによる送金・支払いも認めない。
シティ規約「セクションH」の中身
新設のセクションHは、AIエージェントを「自律的、半自律的または非自律的に顧客に代わって行動するソフトウエア」と幅広く定義した。そのうえで、外部エージェントを使って口座にアクセスしたり、シティに指示を出したり、取引したりしないよう警告している。
警告に反してエージェントにログイン情報を渡した場合、シティは「エージェントによるあらゆるアクセスと行動を顧客が承認したものとみなす」。その情報が他人や別のエージェントに共有・流出しても扱いは同じだ。エージェントが顧客のプロンプトと異なる動きをしても、シティには調査する義務がないとしている。
エージェントの監視も「シティではなく顧客の責任」とされ、シティは外部エージェントのアクセスを予告なく遮断できる。ただし一部の条項には「適用法が別段の定めをする場合を除き」との留保が付く。
シティの広報担当者はテッククランチに対し、「外部のAIツールが広く使われるようになる中で、銀行のログイン情報を共有したり、ツールに口座へのアクセスを許可したりする際のリスクを顧客に理解してほしい」と述べた。
PNCのAIエージェント規定はどう違うか
PNCの新しいデジタルサービス規約は2026年12月19日発効と記載されており、「許可制」に近い。顧客はPNCが用意した接続方法でのみエージェントを接続でき、銀行で直接認証したうえで、どの口座と情報を、どれだけの期間、どの権限で渡すかを指定する必要がある。
ユーザーID・パスワード・ワンタイムパスコードはエージェントに渡せず、画面スクレイピングなどによる回避も禁止される。PNCがサービスごとに明示的に認めない限り、エージェントは送金や支払いを開始できない。
AIエージェントを制限する米銀
テッククランチによると、JPモルガンとバンク・オブ・アメリカは10月に同様の方針を打ち出し、シチズンズは今週、「AIアシスタントの行動は顧客の責任」とするメールを顧客に送った。シティは米国3位、PNCは8位の商業銀行である。
銀行規約で連邦の消費者保護を覆せるか
すべては覆せない。米消費者金融保護局(CFPB)のレギュレーションEに関する解説は、契約で電子資金移動法上の権利を放棄させることはできず、ハッカーが盗んだログイン情報で行った送金は「無権限の送金」に当たると説明している。
一方で同じ規則は、消費者が自らアクセス手段を渡した相手による送金を、権限の取り消しを銀行に通知するまで無権限の送金から除外している。顧客が自ら権限を与えたAIエージェントがこれに当たるかはまだ争われたことがなく、銀行の新規約はまさにこの空白を突いている。
今後の見通し
銀行は、パスワードでログインする外部エージェントではなく、承認済みの接続方法や自前のAIアシスタントへ顧客を誘導している。利用者は、AIツールに口座を任せる前に取引銀行の最新規約を確かめるのが安全だ。
よくある質問
シティはAIエージェントの利用を禁止したのか。 禁止ではない。外部エージェントの利用に警告を出し、責任を顧客に移したものである。シティ自身のAI機能は対象外だ。
AIツールがハッキングされ、シティのログイン情報が盗まれたら。 シティの規約上、エージェントに渡した情報による行動は流出後も顧客が承認したものとみなされる。ただし連邦の消費者保護規定は引き続き適用されうる。
参考資料
- Citi Online User Agreement — シティバンク(2026年11月改定)
- Digital Services Agreement — PNC(2026年12月19日発効)
- Electronic Fund Transfers FAQs — 米消費者金融保護局
- More banks say customers using AI agents are on their own — even if they get hacked — テッククランチ(2026年11月18日)
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