米FRB、金融安定の最大リスクはAI　市場関係者の87％

米連邦準備制度理事会（FRB）は11月13日（現地時間）、半期ごとの「金融安定報告書」を公表した。市場関係者への調査で、米金融システムにとって最も多く挙げられたリスクは人工知能（AI）だった。回答者の87％がAIを重要なリスクとし、春の調査の50％から大きく増えた。

ポイント

• 市場関係者23人への調査でAIが87％で首位。リスク資産の調整（52％）、長期金利の上昇（48％）が続いた。
• 先端コンピューティング関連の債券発行額は2026年10月までに6800億ドルを超え、2023年通年の1300億ドルの約5倍となった。
• 大手テック7社の未開始リース・保証・契約上の約定は3兆ドルを超え、FRBは実際のリスクが帳簿上の負債より大きい可能性を指摘した。

FRB調査、金融リスクの首位はAI

ニューヨーク連銀の職員が9〜10月、証券会社・銀行・投資ファンド・助言会社の関係者23人から意見を集めた。FRBは、結果は回答者の見解でありFRBの公式見解ではないとしている。

回答者が挙げたAIの懸念は三つだ。業績が期待を下回った場合の株価調整、国家主体の攻撃や「フロンティアAIモデル自体が引き起こす損害」によるサイバーリスク、そして複雑なAI関連の資金調達である。

出所：FRB金融安定報告書（2026年11月）。春の調査（20人）ではAIを挙げたのは50％だった。AI、長期金利、サイバー攻撃の言及が最も増えた。

AIデータセンター債務は6800億ドル

報告書は「データセンター建設のレバレッジ」と題する囲み記事で数字を示した。非金融の投資適格社債発行に占める先端コンピューティング関連の比率は、2023年の6％未満から2026年には約31％に上昇した。関連する公募債務の残高は1兆1000億ドル超と推計される。

簿外の約定はさらに速く膨らんでいる。アマゾン・ドット・コム、アルファベット、ブロードコム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、エヌビディア、オラクルの未開始リースは1兆ドル、テイク・オア・ペイ契約や残存価値保証などは2兆ドルを超える。

ハイパースケーラーが長期賃借契約を結ぶと、開発会社はそれを裏付けに建設資金を借りる。GPUメーカーは担保となるチップの残存価値を保証し、出資も加わることで「循環金融」の構図が生まれるとFRBは説明した。報告書は「データセンター建設企業、公募信用市場、民間の貸し手、特別目的の金融ビークルの間の複雑な結び付きが、注意深い監視を要する脆弱性を生んでいる」と記した。

リスクは誰が負っているのか

こうした取引の劣後債や出資部分は、ハイイールド債ファンド、生命保険会社、プライベートクレジットのビークルなどが保有する。米大手銀行持ち株会社は、大手テック、データセンター開発会社、関連の特別目的事業体、電力会社に対し1兆ドル近いエクスポージャーを持ち、FRBは年次ストレステストで評価している。

FRBは、大手企業が損失を吸収し影響を和らげる可能性がある一方、その経済的なエクスポージャーは「帳簿上の負債が示すよりもかなり大きい可能性がある」と警告した。

背景：割高な株価と通信バブルとの比較

報告書は、株式のバリュエーションが「超知能（SI）への市場の熱狂」にも支えられ高水準にあると分析した。1990年代末のブロードバンド投資サイクルと比べ、現在の投資ペースは「比較的早く」それを上回る可能性があるとした。

銀行部門は「健全で回復力がある」と評価されたが、ヘッジファンドのレバレッジは2013年の統計開始以来最高となった。5月の報告書以降、エージェント型AIが関与したサイバー事案の報告も増えている。

今後の見通し

次の報告書は約6カ月後に公表される。AIへの懸念がさらに強まるか、大手テックの起債や来年のストレステストで銀行のエクスポージャーがどう変わるかが焦点となる。

よくある質問

FRBの金融安定報告書とは。
資産評価、借り入れ、金融部門のレバレッジ、資金調達のリスクを年2回点検する報告書である。今回は10月28日時点のデータを反映した。

FRBはAIバブル崩壊を予測したのか。
そうではない。調査は23人の見解であり、報告書は調整を予測するのではなく脆弱性を指摘したものだ。

AI関連の債務はどれほどか。
FRBによると、2026年10月までの発行額は6800億ドルを超え、2023年の約5倍に達した。

参考資料

• Financial Stability Report – November 2026 — 米連邦準備制度理事会（2026年11月13日）
• AI risks are the biggest threat to the financial system, Fed survey finds — CNBC（2026年11月13日）