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米国、AI半導体の遠隔アクセスを規制 海外データセンターに許可制

米商務省産業安全保障局(BIS)は、中国などD:5諸国やマカオに本社を置く企業に1200万aggregate TPPを超える計算資源を提供する海外データセンター向けの先端AI半導体に輸出許可を求める暫定最終規則を公表した。ブラジル、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイも許可対象とし、バイデン前政権のAI拡散規則を正式に撤廃した。

米商務省産業安全保障局(BIS)は、海外のデータセンターを経由して中国企業が先端AI半導体の計算資源を借りる抜け道を封じる暫定最終規則(IFR)を公表した。規則は11月15日にBISのサイトに掲載され、16日(現地時間)に発表された。ブラジル、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ向けの先端半導体の輸出にも許可を求める。

冷却設備のあるデータセンターに空のサーバーラックが並ぶ様子
資料写真:機器の設置を待つデータセンターのサーバーラック。新規則はAI計算資源を貸し出す海外施設を対象とする。사진: bugeaters / Flickr(CC BY 2.0)

要点

  • 中国などカントリーグループD:5やマカオに本社を置く企業へ、合計1200万「aggregate TPP」を超える計算資源を提供するデータセンターは、所在地を問わず許可が必要となる。
  • ブラジル、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ向けの先端半導体も許可対象。米国本社企業は毎月報告すれば免除される。
  • バイデン前政権の「AI拡散規則」とAIモデルの重み(ウエイト)に対する輸出規制を正式に撤廃した。

AI半導体の遠隔アクセス規制の中身

BISによると、規則は財務省と国家安全保障会議(NSC)が作成・指示したものだ。第三国のデータセンターを使った遠隔コンピューティングで既存の輸出規制が回避されるのを防ぐことが目的である。

柱は輸出管理規則(EAR)に新設した第744.24条だ。輸出者が、半導体の納入先のデータセンター(または相互接続されたデータセンター群)が中国などD:5諸国やマカオに本社を置く企業に1200万aggregate TPPを超える計算資源を提供すると知っている場合、許可が必要になる。TPP(総処理性能)は米国の規制がAI半導体の性能を測る指標だ。申請は個別に審査される。

すでにこうした顧客に計算資源を提供しているデータセンターは、規則の発効から90日以内に許可を取得しなければ、将来の輸出制限を受ける。データセンターには、顧客が直接・間接に中国側の所有や支配を受けていないかを確かめる本人確認(KYC)も求められる。情報提供を拒めば危険信号とみなされる。

例外:レコメンドシステムと米国企業

オンライン小売やSNSが使う「商用レコメンドシステム」にのみ計算資源を使う場合は、BISに情報を届け出れば対象外となる。ただし文章、画像、音声、動画、ソフトウエアを生成するシステムは含まれない。

新たに許可対象となった5カ国について、BISは「転用リスクが通常より高い」国だとしている。米国に本社(最終親会社を含む)を置く企業向けは許可が不要だが、輸出者は取引当事者、製品、TPP、数量を毎月報告する必要がある。

「AI拡散規則」を正式撤廃

今回の規則は、バイデン前政権が2025年1月に定めたAI拡散規則の条項も正式に削除した。BISは同規則が一度も執行されなかったとしている。AIモデルの重みの輸出規制項目ECCN 4E091や、国別の階層制度、データセンター認証制度も廃止された。

背景:エヌビディアを巡る騒動

規則はジェンスン・フアン氏がエヌビディアのCEOを辞任した数日後に公表された。米公共ラジオNPRは、シンガポールのデータセンター企業メガスピード・インターナショナル(マレーシアにも施設を運営)が米国製AI半導体への遠隔アクセスを中国企業に販売した疑いがあると報じた。同社は「合法的な事業を行っている」とし、外部の法律顧問による社内調査を進めていると説明した。AI Newswayはこの疑惑を独自に確認していない。

今後の見通し

規則は連邦官報への掲載日に発効するが、11月16日時点では未掲載である。意見募集の期限は掲載から60日後だ。BISは許可申請が年約100件、届け出などの提出書類が年約970件増えると見積もった。エヌビディアは11月17日に四半期決算を発表する。

よくある質問

東南アジアへのAI半導体販売は禁止されるのか。
禁止ではない。5カ国に許可要件を加えたもので、個別に審査される。毎月報告する米国本社企業は免除される。

誰が許可を取る必要があるのか。
半導体が中国などD:5諸国やマカオに本社を置く企業向けに1200万aggregate TPPを超える計算資源を提供するのに使われる場合、輸出者とデータセンター事業者が対象となる。

いつ施行されるのか。
連邦官報への掲載日からだ。既存の事業者はそこから90日以内に許可を取得する必要がある。

参考資料

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チ
チョン・スン
AI Newsway · 開発者

AI Newswayの編集責任者です。AI、開発ツール、クラウド、生産性テクノロジーの記事を執筆しています。

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