英金融機関の8割がAIエージェント導入、自律は2％

イングランド銀行（英中央銀行）と英金融行為規制機構（FCA）は10月26日、共同調査の結果を公表し、回答した金融機関の86％がAIを利用し、80％がすでにAIエージェントを導入していることを明らかにした。ただ、エージェントに幅広い自律性を与えている企業は2％にとどまる。英国金融業界のAI活用に関する両機関の調査は今回で4回目である。

要点

• 回答196社のうち86％がAIを利用。2024年の75％、2022年の58％から増えたが、回答母集団が異なるため単純比較には注意が必要だ。
• 80％がAIエージェントを稼働させているが、80％は人間が判断・実行する「意思決定支援」用途。幅広い自律実行は2％にすぎない。
• 外部ベンダーが提供するAIシステムの割合は39％、重要度の高いシステムでは53％と、2024年（33％、35％）から上昇した。

英金融機関のAI利用率は86％、銀行は全社が利用

今回の報告書には、大手101社と中小95社の計196社が回答した。このうち105社が全項目の調査に、残りが簡易版に答えた。同様の調査は2019年、2022年、2024年にも実施されている。

回答した英国の銀行と国際銀行はすべてAIを利用しており、保険会社では93％だった。全項目回答企業の94％は本番稼働中のAIシステムを少なくとも1つ持ち、今後12カ月の導入計画を含めると99％に達する。

利用には偏りもある。半数近くの企業はAIシステムが10件以下だった一方、上位10社が報告された全システムの43％を占めた。

生成AIが全システムの56％に

生成AIは報告されたAIシステムの56％を占めた。2024年調査では基盤モデルが活用事例の17％だったが、両機関は測定方法が異なるため直接比較はできないとしている。

生成AIが最も広がっているのは業務・IT部門で、回答企業の78％が同部門に生成AIシステムを1つ以上導入していた。同部門が全AIシステムに占める割合も2024年の約22％から約31％に拡大した。最も一般的な用途は業務生産性向上（86％）である。

金融機関のAIエージェント、普及するも権限は限定

エージェントはすでに広く使われている。企業向けエージェントの利用率は61.4％、コーディングエージェントは51.5％で、さらに14％が1年以内の導入を計画している。

計画を含めても、顧客審査の承認・却下、取引の執行、送金の開始、限度額の変更をエージェントに任せるとした企業は9％以下だった。顧客向け連絡の自動化にエージェントを使う企業は16％で、計画を含めると34％となる。

背景：外部依存とサイバーリスクの高まり

外部ベンダーへの依存は強まっている。上位3社のクラウド・計算資源事業者が取引関係全体の79％を、上位3社のモデルAPI・ホスティング事業者が54％を占めた。自社システムについては77％を深く理解しているとした一方、外部システムでは24％にとどまり、81％はベンダーの保証や契約に頼っていた。

リスク認識も高まっている。AIによるサイバーリスクの増幅を現時点で「高い」以上とみる企業は57％で、1〜3年後には80％に増える。88％は、最先端（フロンティア）AIのサイバー攻撃能力が2年以内に中程度以上の影響を及ぼすとみている。重要度の高いシステムの割合は2024年の16％から7％に下がったが、絶対数は増えた。

今後の見通し

企業は効果の拡大を見込む。5段階評価で、業務効率化の効果は現在2.95、3年後は4.34で、収益創出は1.87から3.34に上がった。94％が全社的なAI方針を定めている一方、導入後の継続的な監視を行うのは半数程度だった。両機関は、報告書は回答の集計であり金融業界全体の評価ではないとしている。

よくある質問

調査を実施したのは誰か
イングランド銀行とFCAの共同調査である。2019年、2022年、2024年に続く4回目となる。

英国の銀行はAIエージェントに送金を任せているのか
まれである。計画を含めても、送金の開始、取引の執行、顧客審査の承認をエージェントに任せるとした企業は9％以下だ。

86％を2024年と比較してよいのか
注意が必要だ。両機関は、調査ごとに回答母集団や一部の設問が変わったと説明している。

参考資料

• Artificial intelligence in UK financial services - 2026 — イングランド銀行・FCA（2026年10月26日）
• AI in UK financial services — 英金融行為規制機構（2024年調査リサーチノート）
• BoE and FCA publish joint report on AI in UK financial services — Global Regulation Tomorrow（2026年10月26日）